月は誰のもの？

　将来、月の土地の領有権を主張する国が有人探査が始まると話が出てくるのではないだろうか。
１９６６年に国連で「宇宙条約」が採択され、宇宙空間や天体を特定の国家が領有することを禁じたもので、すべての宇宙活動国はこの原則に従うことになっている。その時は米ソ冷戦時の宇宙開発競争の時代。
　その後、月については別途「月協定」が制定され８４年に発効した。
内容は
①月やその天然資源は人類の共同財産とする。
②月の経済開発は、国際制度を創設し、その枠組みのもとで行うとする。
　ところが、月協定の加盟国はわずか１３力国、日本を含め主要な宇宙先進国はすべて未加盟。月の探査については明確なルールがない状態。　今後月探査が活発になり、改めて月の統治を議論することになれば、それまでの探査実績が各国の発言力を決めることになりかねない。文部科学省の宇宙開発委員会で月探査の強化が議論された背景にはこうした事情もあるのだ。

　日本の月探査機「かぐや」は打ち上げ後、地球の周りを２周半してから月の軌道に入り月の到達まで２０日掛かっている。中国の月探査衛星「嫦蛾１号」も同様。有人飛行のアポロ１１号では打ち上げから４日で月面に着陸している。その差は飛行時間をかければ、打ち上げ時の軌道のずれや衛星の不具合に余裕を持って対策が立てられる事と有人計画などは、スピードを重視する違い等で到着する日にちが違います。
　月探査の一番難しいところは月周回衛星で、月の重力圏に入るときに月の速度と衛星の速度を高精度に一致させる必要がある。エンジン噴射に失敗すると衛星がはるかかなたに飛んでいってしまうこともあり、致命的なトラブルにつながる。
　月の重力のばらつきで衛星が月面に衝突しないよう、細かい軌道調整も必要になる。かぐやは、１年間の観測に耐えるだけの燃料を積んでいるが、最後は燃料を使い果たして月に落下する。
又、かぐやの２基の子衛星の役割は月全体の重力をくまなく調べるために使う。子衛星の一つ「おきな」も月を回っているが、かぐやが月の裏側にいる時、地球の地上局との間で電波を中継する。地球からかぐやが見えなくても、月の重力の影響でふらついているかぐやの軌道を調べられるため、重力が測れる。もう一つの子衛星「おうな」も連携させると、さらに詳しく重力を調べられる。月の裏側の重力を直接測定するのは世界初。