政府から「新型インフルエンザ対策法」

新型インフルエンザヘの政府の対策作りが急ピッチ。

「国家の安全保障」という視点を欠き、欧米より鈍い対応にしびれを切らした専門家らが様々な手法で問題提起し、今年になって政界の動きが活発。
新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）を織り込んだ具体策を求める声が強い。よって、海外からの流入を防ぐ水際対策や、国民へのワクチン事前接種計画を政府が公表。
新型インフルエンザの発生前に医師らにワクチンを接種する考えを明らかに。発生時に患者と接触する可能性の高い人（感染症指定医療機関や検疫所の職員ら）から約６千４百人を募り、ワクチンの有効性や安全性を試す「臨床研究」の形で事前接種。
　１００万人対象に０９年度に警察官、電気・鉄道といったインフラ関係者ら。事前接種の対象を１千万人へ広げる計画。高い安全性が確認出来れば一般国民への接種に。国民への事前接種が実現すれば世界でも初。
国内流入を防ぐ水際対策案は発生地が都市と辺境地だった場合の２通りのシナリオ。発生国から入国できる空港や港湾を７ヵ所に限定。査証発給の厳格化や停止によって外国人の入国を制限しウイルス流入を防ぐ。また、在外邦人の速やかな帰国を促すことも目指。

現在、世界保健機関（ＷＨＯ）の警戒レペルは新型インフルエンザ発生の１段階手前の「フェーズ３」。６段階の分類ができた０９年から変化無し。鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１型」の人への感染・発症も０６年がピーク。
Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザの流行が、インドネシア、ベトナム、中国などに集中していて、大流行が起きれば、先進国では日本が欧米より先に巻き込まれる可能性は高い。

　「新型インフルエンザ対策法」も成立し、大きく前進した政府のインフルエンザ対策だがワクチンもどれだけ効果があるのかは未知数。国内流入を遅らせることはできても被害を免れるのは難しい。
流行時に医師やベッド、人工呼吸器などをどのように確保するのか。備蓄量に限りのあるワクチンや抗ウイルス薬を、どのような順番で投与していくのかと課題は山積み。

流行時に身を守る為には、個人や家庭レペルで備えておく必要が出てくる。例えば買い物や行楽などの外出を控えて人ごみを避ける。食料品や日用品などを少なくとも約２週間分備蓄、持病がある人は常備薬を多めに処方してもらい保管。また、医療機関に患者が殺到、通常の医療機能がマヒする恐れがあり感染する危険性も高い。

　流行時には手洗いやうがいを習慣化し、体調不良の時はマスクを着用するなど通常のインフルエンザ対策は新型にも有効とされる。発熱や悪寒などの体調不良を感じたら保健所などが設置する発熱相談センターに電話相談。新型インフルエンザの可能性がある場合には、「発熱外来」を設置、受け入れ体制の整った病院で受診。相談せずに直接、医療機関を受診すると、ほかの患者に感染を広げたり、逆に自分がうつされたりする恐れがある。
　流行初期は、患者全員が専用病棟に入院するよう勧告される。流行が拡大し患者の数が増えると入院は重症者に限られ、軽症者は自宅療養。

新型インフルエンザ対策法で可能になった海外発生時の主な水際対策
１：感染症危険情報を出して海外渡航延期や帰国検討を呼びかけ
２：定期便の運航が停止される場合、政府専用機などで在外邦人の帰国手段を確保
３：邦人帰国の優先のため発生国からの外国人の入国を制限
４：発生国からの入国を成田など４空港と横浜など３港湾に制限
５：感染のおそれのある帰国者を空港・港湾周辺の医療機関やホテルに10日間停留